日本リスク・マネジメント協会

リスク・アセスメントによる病院安全・リスク管理システム

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管理職者の基本的な技能

管理職者の基本的な３つの技能として、ロバート・カッツは専門的技能、対人的技能、概念化の技能を指摘しています。

専門的技能（techinical skill）は、仕事を習得するための知識、方法、技術や教育、訓練、経験を通じて問題への対応技能です。対人的技能（human skill）は、他者の立場や欲求を理解し、協働の意識や判断力、動機付けなど、人的問題に対する技能であります。管理職者として一番大事な技能は、概念化の技能で、この技能は人間の思考に関係し、頭の中であたためられた概念を認知、認識し、物事の本質を捉え問題の形成過程や発見について言葉で表現し、部下に適切な指示を与える技能です。今回のリスク･マネジャー養成講座は、リスク・マネジメントプロセスを遂行するための不可欠な基本的技能の養成を目的としております。将来、プロのリスク・マネジャーを目指す方、スタッフやラインの管理職者やそれに準ずる方々にも必要とされる課題です。

日本リスク･マネジメント協会理事長
西武文理大学非常勤講師（リスク管理論）
日本危機管理学会常務理事
祖慶実

患者の信頼を担う改善と品質向上

医療費の自己負担増によって外来患者の３分の２が減少したことがマスコミで報じられました。この様な状況下では病院経営も戦略的に生き残りを賭け、従来のように不透明な商環境、医療従事者のコスト意識やホスピタリティ・マネジメントの認識の甘さを変革することが必要です。ある病院では、医療機器購入のコスト削減を本気で取り組んだり、患者サービスの向上や業務効率を上げるために、製造業での品質管理ノウハウを導入した病院もあります。また、グローバルスタンダード(ISO）の認証を取得する病院も多くなりました。色々な手法を導入しリスク･マネジメントを実施することで現場における人・物・金・情報･知識の無駄をチェックすることは現在の病院経営では最も重要です。コストの無駄をチェックし、改善に改善を加えることによって品質向上を目指し、地域と患者の信頼を担うためにはリスクと安全の監査システムを確立し、情報開示をすることが、淘汰されないための必要条件です。

メディカルリスク・マネジメントの必要性

医療の専門家は患者に対し、より効果的な治療や医療方法を実施する場合、何らかのリスクをともなうものである。治療によって起こりうる影響と効果に対する情報を開示し、患者と健全な理解に基づく医療リスクへの取り組みが重要である。同様に病院経営者は、広範で詳細な選択肢の中から判断し、リスクに対する積極的な思考決定をする必要がある。問題なのは偶然、あるいは誤りによって発生する事故が多種多様であることである。

また、より心配なのは管理上の明確な方針がないまま、不十分な労働慣習やコミュニケーションなど、権限の範囲を超えて就労している医療従事者によって引き起こされる事故や事件の責任の所在が問題である。ほとんどの臨床的な過失は個人的なものより、システムの故障やいくつかの小さな間違いが同時に起こることによって、引き起こされる例が多いのが現状である。

したがって、医療現場の管理職者や専門職納車が挑戦すべき課題は、現在ある知識や経験に基づき、不幸な事故の可能性を排除するために、リスクを低減し損失を軽減するよう前向きに積極的措置を講ずることが必要である。

リスク・マネジメントは、組織の資産と収益を守る財務システムであると同時に医療事故に対する物的損失、専門職能者の過失や外来者への傷害など、損失の防止と費用対効果を発揮するためのシステムである。

※病院、診療所の管理者の法的義務（医療法15条第１項）
管理者は、行政庁に対しては、開設後の医療施設を医療法に基づき適正に管理する公法上の責任を有し、患者に対しては、衛生上、防災上、保安上安全を保つ責任があり、医療施設の従業員に対しては、その業務遂行に対して監督する責任がある。

病院安全リスク管理監査システム

リスクマネージャーの役割とは

経営体のあらゆる諸活動のおよぼすリスクの悪影響から最少の費用で資産、及び稼動力を保護するため、論理的なリスク処理方法を講ずることを役割とするものである。

資格条件

日本経営危険管理士会の認定審査委員会の指定するリスク・マネジャー養成講座を受講し、認定レポート審査に合格して、経営危険管理士（補）の資格認定を受けた者が、日本経営危険管理士指定の添削指導により５教科をAランクで修了し経営危険管理士（補）を取得した者。
日本経営危険管理士会が実施する、経営危険管理士の職能検定試験に合格した者。

資格不適格者

下記の項目のいずれかに該当する者は、経営危険管理士の資格認定を受けることが出来ない。

禁固以上の処罰者で、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなってから3年を経過していない者。
未成年者、禁治産者または準禁治産者
破産者で復権を得ない者。
国会職員法、国家公務員法、地方公務員法等の規定により懲戒免職の処分を受けた日から3年を経過しない者。
前各項にかかげる者の他、日本リスク･マネジメント協会および日本経営危険管理士会の、適切な運営を阻害する恐れがあると認められる者。

※職能検定とは：一定の職業に適応、これをよく営むに必要な人間の職業能力を審査するものである。

資質の可能性と学習によって確保された知識の対応力。
その人の態度、行動、ならびにその効果を直接または間接に観察・評価するものである。

日本リスクマネジメント協会のサポート体制

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